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開示・当局

有報・適時開示・サステナ開示・当局の制度改正に関する発信。

84 件・ 2026-05-09〜2026-09-18

他のテーマ: ガバナンス不正監査・会計内部通報 M&A・証券

発信元

2026年 9月

15 件

09-18
開示・当局金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
09-18
開示・当局金融庁「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果について公表しました。
09-15
開示・当局会計ニュース2027年版EDINETタクソノミ（案）の公表（金融庁）— サステナビリティ関連開示タクソノミを新設
09-15
開示・当局金融庁「成長投資を促進するための金融戦略 — 資産運用立国のアップグレード」の公表
09-15
開示・当局金融庁2026事務年度金融行政方針の公表
09-15
開示・当局金融庁開示府令のサステナビリティ開示基準指定改正の公布及びパブコメ結果
09-14
開示・当局会計ニュースFuture Disclosure研究会の設置（日本公認会計士協会）
09-12
開示・当局武田雄治CFO金融庁 2027年版EDINETタクソノミ（案）を公表
09-11
開示・当局JICPA結合性（コネクティビティ）に関する報告書の公表（GAA）
09-11
開示・当局金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」一部改正（案）
09-11
開示・当局金融庁2027年版EDINETタクソノミ（案）
09-10
開示・当局金融庁企業会計審議会第2回サステナビリティ情報保証部会議事録
09-04
開示・当局武田雄治CFOIFRS第18号の早期適用企業のMPM開示例／週刊経営財務
09-03
開示・当局金融庁金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第6回）議事次第
09-01
開示・当局JICPAサステナビリティ開示インタビュー企画 — みずほフィナンシャルグループ

2026年 8月

25 件

08-31
開示・当局金融庁令和7年保険業法改正に係る「少額短期保険業者向けの監督指針」一部改正（案）パブコメ結果
08-31
開示・当局金融庁「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブコメ結果
08-29
開示・当局武田雄治CFO金融庁、会計不正の経営者責任を明確に　有報に「宣言」義務付け
08-28
開示・当局金商法あれこれ確認書の「宣言」で虚偽記載は減るか？
08-28
開示・当局金融庁第57回金融審議会総会・第45回金融分科会合同会合議事次第
08-28
開示・当局金融庁令和7年保険業法改正に係る内閣府令及び保険会社向け監督指針等の一部改正（案）パブコメ結果
08-28
開示・当局会計ニュース金融庁、会計不正の経営者責任を明確に有報に「宣言」義務付け（日経）
08-25
開示・当局会計ニュースEY新日本監査法人とあずさ監査法人、日本版排出量取引のデータ確認機関に（日経）
08-24
開示・当局金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）パブコメ結果 — 自己資本比率規制
08-21
開示・当局金融庁「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正
08-21
開示・当局会計ニュース検査の司令塔、「企画室」新設へ金融庁、不祥事相次ぎ体制強化（時事）
08-19
開示・当局金融庁第2回気候変動関連データの活用と適応に関する実践パネルの開催
08-17
開示・当局金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正
08-16
開示・当局金商法あれこれ情報開示と比較可能性 — 投信では不十分だとか
08-10
開示・当局会計ニュース第41期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ（トーシンホールディングス） — 「管財人は、裁判所が定めた期限である2026年９月７日までに更生計画案を提出する予定」
08-07
開示・当局金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）
08-06
開示・当局金融庁「2026年保険モニタリングレポート」
08-05
開示・当局金融庁サステナブルファイナンス有識者会議（第30回）議事録
08-05
開示・当局金融庁サステナブルファイナンス有識者会議（第30回）意見要旨
08-05
開示・当局武田雄治CFOIFRS適用会社 297社　時価総額全体の49.6%に／東証「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示分析結果を公表
08-04
開示・当局会計ニュース「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2026年3月決算会社まで≫（東京証券取引所）
08-04
開示・当局武田雄治CFO金融庁　「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」を開催
08-02
開示・当局金商法あれこれ「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026」
08-02
開示・当局武田雄治CFO役員報酬1億円以上開示企業　606社、1345人　過去最多更新／東京商工リサーチ調べ
08-01
開示・当局金商法あれこれ人的資本の情報は有報などより従業員の口コミの方が有益そう

2026年 7月

27 件

07-31
開示・当局金融庁令和8年熊本地震に関連する有価証券報告書等の提出期限
07-31
開示・当局武田雄治CFOSSBJ　「SSBJ基準のすべての定めに準拠していない場合の開示 Ver. 2.0」を公表
07-30
開示・当局金商法あれこれIRは重要ですが発展途上かと
07-30
開示・当局金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）— 銀行代理業関係
07-30
開示・当局金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）— 仕組預金関係
07-24
開示・当局金融庁「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026」
07-23
開示・当局金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）パブコメ結果
07-23
開示・当局会計ニュース会計士協、開示一本化「積極的に提言」定期総会開く（ニッキンONLINE）
07-22
開示・当局会計ニュース会社情報適時開示ガイドブックのページを更新しました（東京証券取引所）
07-20
開示・当局金商法あれこれ会社法と金商法の交錯② — 総会前開示の有報に虚偽記載があればどうなる
07-18
開示・当局会計ニュース「令和８年版モニタリングレポート」の公表について（金融庁）
07-18
開示・当局会計ニュース当社システムへの不正アクセスの発⽣及び 2027 年 3 ⽉期第 1 四半期決算発表の延期に関するお知らせ（アイダエンジニアリング）
07-17
開示・当局金融庁令和8年3月期までに定時株主総会前に有価証券報告書を提出した上場会社の公表
07-17
開示・当局金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）パブコメ結果
07-14
開示・当局会計ニュース【監査】意見書の骨子案、検討開始─企会審サステナ情報保証部会（中央経済社Digital）
07-10
開示・当局金融庁株式会社全東信の破産手続開始を踏まえた金融上の対応
07-10
開示・当局会計ニュース全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業への支援（経産省）／金融上の対応（金融庁）
07-09
開示・当局会計ニュース「自然資本」保全を企業に促す — 環境省が調達方針策定を求める（日経）
07-09
開示・当局会計ニュースレアアースに警戒強める日本企業 — 有報などへの記載が5月から急増（ロイター）
07-09
開示・当局金融庁「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブコメ結果
07-05
開示・当局武田雄治CFO金融庁サステナビリティ開示実務対応基準第1号を指定（温対法SHK制度による排出量で「気候基準」に従う場合の開示）
07-04
開示・当局金商法あれこれ大量保有報告書の保有目的の記載拡充は有効か？ — ボイラープレート開示をみても…
07-03
開示・当局武田雄治CFOみずほフィナンシャルグループサステナ開示基準（SSBJ基準）早期適用の有報開示 — キリンHDに続き2社目
07-03
開示・当局会計ニュース「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題（2026年7月）」の公表（金融庁）
07-02
開示・当局会計ニュース企業会計審議会第2回サステナビリティ情報保証部会議事次第（7/3開催）— 意見書骨子を検討
07-02
開示・当局会計ニュース過年度有報・当期半期報告書の訂正報告書を提出（中山福）— キャッシュ・フロー計算書の区分誤り
07-01
開示・当局武田雄治CFOソラコム（147A）「有価証券報告書兼事業報告書」を公表 — 一体開示第2号

2026年 6月

14 件

06-30
開示・当局金融庁金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第5回）議事録
06-30
開示・当局金融庁「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への市場関係者の対応状況実態把握結果
06-29
開示・当局金商法あれこれ株式報酬の開示 — 一般のイメージとのズレ
06-28
開示・当局武田雄治CFOアドバンテスト（6857）「有価証券報告書兼事業報告書」を公表 — 一体開示第1号
06-26
開示・当局金商法あれこれサステナビリティ開示のセーフハーバー
06-26
開示・当局武田雄治CFO政府、法人の実質的支配者情報の届け出を義務化へ
06-22
開示・当局JICPAJICPA企画ソラコム有報の定時株主総会前開示に向けた取組みと展望
06-18
開示・当局会計ニュースサステナ情報の開示義務化企業の適用拡大は慎重に — 衆院、金商法等改正案に付帯決議
06-18
開示・当局会計ニュース「成長投資ガイダンス（案）」に係る意見募集を開始
06-17
開示・当局金融庁サステナブルファイナンス有識者会議（第30回）
06-17
開示・当局会計ニュースニデック有報提出期限の延長を検討（ロイター）
06-15
開示・当局武田雄治CFO自民党「金融調査会提言2026」— 有報と事業報告書等の一本化・監査の一元化を提言
06-10
開示・当局JICPA「統合報告書2026」の公表について
06-01
開示・当局JICPASSBJ 有報におけるSSBJ基準への言及に関する注意喚起

2026年 5月

3 件

05-20
開示・当局金商法あれこれ大量保有報告書・変更報告書「保有目的」の記載が詳細に
05-15
開示・当局金商法あれこれ臨時報告書と適時開示の一体化 — 四半期開示撤廃からの論点
05-09
開示・当局金商法あれこれSEC が四半期開示見直しに再チャレンジ